よくあるご質問

外壁打診調査とは、その名の通り建物の外壁を、主にハンマーや金属棒などの道具を使って直接叩き音の違いから内部の劣化や剝落のリスクを判断する調査法です。
この方法は「打音調査」とも呼ばれ外壁やモルタルが建物にしっかりと接着されているかどうかを確認すために行われます。

以下の２つの条件の双方に当てはまる建物物が対象です。
①施工や外壁改修から10年以上経過している。
②過去３年以内に打診調査を実施していない。
上記に当てはまっていなくても、手の届く範囲での打診調査や双眼鏡等を使った目視調査で異常が見つかった場合は、打診調査する必要があります。建築基準法により「歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な調査」が求められているためです。
ただし、３年以内に外壁改修等が行われることが確実である場合や、歩行者の安全を守るための策を別途講じている場合は、外壁調査の対象とはなりません。

主に以下の６つの方法があります。
● 仮設足場　● 高所作業車　● ゴンドラ　● ブランコ　● ロープアクセス　● 赤外線サーモグラフィ
それぞれメリット・デメリットが異なるので、対象建築物に合った方法を選ぶことが大切です。
　施工内容　☜こちらをご確認ください。

建築基準法で外壁打診調査が必要だと判断された場合、下記流れに従って外壁打診調査を行う必要があります。

1.   準    備   ：調査対象となる建物の構造や規模に応じて、必要な足場や高所作業車の設置を行います。
2. 打診作業：ハンマーや打診棒で外壁を叩いて音の変化を確認しながら、異常個所を特定します。
3. 結果記録：異常が見つかった箇所は、記録と写真で残して修繕計画策定時に役立てます。
4. 報告書の作成と提出：調査結果に基づいて報告書を作成して保管の行政機関に提出する義務があります。

定期報告対象建築物は、建築基準法と県建築基準法施工細則によって定められているため、各都道府県によって微妙に異なります。一般住宅は対象規模に当てはまらないケースが多いですが、以下のような建築物は定期報告対象となっている場合が多いです。
● 劇場・映画館・演芸場　●観覧場・公会堂・集会場　● 病院・診療所(患者の収容施設があるもの)　● 児童福祉施設等　● ホテル・旅館　● 下宿・共同住宅・寄宿舎　● 学校・体育館　● 博物館・美術館・図書館・ボーリング場・スキー場・水泳場・スポーツの練習場　●百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・衆浴場・待合・料理店・物品販売業店舗
各都道府県庁のホームページで定期報告の対象規模が公開されているので、所有する建物が当てはまるか確認してみてください。

建築基準法第12条では外壁打診調査を行うことと、定期報告をすることが義務付けられています。
対象物件を所有している責任者が外壁打診調査を行わなかった場合、建物の所有者や管理者に対して罰則が科されることがあります。定期報告義務の違反による罰則として建築基準法に制定されていることを紹介すると

罰金刑 | 定期報告義務違反の罰則
外壁打診調査の対象物件の責任者が定期報告を怠った場合、50万円以下の罰金が課されることがあります。建物の所有者や管理者が定期報告の義務を果たさず、調査報告を行政に提出しなかった場合に適用されることが多いです。罰金額は行政の判断によって異なり、違反の程度や状況に応じて決定されます。罰金は単なる金銭的負担だけでなく、所有者や管理者の責任が問われる形となり、社会的な信用にも影響を与えかねません。

行政からの是正命令 | 定期報告義務違反の罰則
外壁打診調査を行わなかった場合、行政から是正命令が出されることがあります。是正命令とは、法律に違反した場合に行政が違反者に対して速やかに法令順守を促すために発出する命令のこと。具体的には、打診調査を実施してその結果を報告されるよう指示されることが多いです。是正命令を無視した場合は罰金だけでなく、さらなる法的措置が取られる可能性があります。

営業停止や建物使用禁止措置 | 定期報告義務違反の罰則
建物の利用状況や公共性によっては、調査を行わなかった場合に営業停止や使用禁止措置が取られることも。特に多くの人が利用する商業施設や公共施設などで、外壁が危険な状態であると判断された場合に適用されます。使用停止措置が取られると、建物の運用に支障をきたすなど経済的な損失が発生する原因になるので注意が必要です。

外壁打診調査を怠ったことで、外壁が剥がれ落ちて通行人や建物の利用者がケガをした場合は、損害賠償や刑事責任が発生することもあります。外壁打診調査や調査報告を先延ばしにしてもデメリットしかないので、あらかじめ決められたスケジュールで行うようにしてください。

未調査時の損害賠償請求について
外壁の剝落などによって人身事故や物損事故が発生した場合、被害者から損害賠償を請求される可能性があります。賠償額はケガの程度や被害の規模に応じて変動しますが、大規模な建物での事故の場合は高額な賠償金が発生する傾向が。高額になる場合、所有者や管理者にとって大きな経済的負担となります。

未調査時の刑事責任の追及について
外壁が剝落したことで人命に危害を加えた場合、所有者や管理者には過失致傷罪や過失致死罪が適用される可能性があります。罰金だけでなく刑事責任を問われ、最悪の場合は懲役刑が課されることも。刑事責任が問われることで社会的信用も大きく失われるので、事業の継続が困難になるケースもあります。

建物の資産価値低下 | 外壁打診調査をしない場合のデメリット
外壁打診調査を怠ることで、建物の資産価値が低下する可能性もあります。定期的なメンテナンスが行われていない建物は経年劣化が進行しやすい傾向があり、建物全体の価値が下がるだけでなく、売却や賃貸にも悪影響を及ぼすことも。外壁の状態が悪化したままでは建物の美観も損なわれますので、周囲の環境や景観に悪影響を与える場合もあります。

保険の適用外になる可能性 | 外壁打診調査のデメリット
外壁の定期的な調査やメンテナンスが行われていない状態で事故が発生した場合、保険が適用されない可能性も。多くの損害保険会社は保険金支払いの際に建物の管理状況を確認するため、定期的なメンテナンスが行われているかを確認します。調査を怠っていた場合、「予見可能なリスクを管理しなかった」と見なされてしまい、保険金の支払いが拒否されるケースがあるため注意が必要です。

社会的信用の低下 | 外壁打診調査のデメリット
外壁打診調査を怠ることは、社会的信用の低下にもつながります。商業施設や公共施設を運営する企業や組織の場合、建物化㏍理に関する不備が発覚することで利用者や取引先からの信頼が損なわれる可能性も。建物の安全性が問題視されることで顧客離れが進み、売上の低下にもつながりかねません。安全な建物環境を提供することは、企業のイメージや社会的な評価にも関わるため定期報告を怠らないことが重要です。